平成２７年より『生活困窮者自立支援制度』という、仕事を探しているけれどもまだ見つからない、仕事をしているけれども収入が足りないなど、生活するに足りない部分を助けてくれる制度が始まりました。特に『衣・食・住』を重点的に助けてくれる制度です。

この制度は、厚生労働省のHPで確認していただけます。つまり、国が我々国民を助けようと作った制度です。それを各都道府県、各市町村それぞれに任せ、それぞれの地域の人を助けてあげましょうというようなやり方をしている様子。

ちょっと困っている人にとっては残念なお話なのですが、各都道府県・各市町村によってそれぞれということは、「生活困窮者自立支援制度はこのような助成をしてくれますよ」という目安はお話できたとしても、「あなたの地域では必ずこのような助成をしてもらえますよ！」とは言えないんです。

例えばAさんはこの制度によって、毎月２０万円くらいの助成金を受け取っていたとしましょう。でも、都道府県や市町村の違うBさんは、同じような状況で同じような申し込みをしたとしても、地域が違うという理由だけで、毎月１０万円くらいしか助成金を貰えない可能性もあるということ。この点は理解しておいてくださいね。

さて、『生活困窮者自立支援制度』を利用し、実際に家賃の補助や、食料の補助などを受けれたとしても、それぞれの地域によって差が生まれるということは、その程度の補助では到底足りないという家庭も出てくるということです。

それに、家賃の補助に頂ける助成金は、あくまでも家賃にしか使えません。というのも、ほとんどの地域で現金支給ではなく、直接に家主さんに振り込むという形を取っていることが多いです。現金を手元に残す、別の生活の充てにするというのは難しいのです。

実際、生活をするのはもちろんですが、仕事を探すという身でもあるわけですから、少なからず現金が欲しいと思いませんか？いくら、家賃などを補助してもらえても…というのが本音な人も多いと思います。

これも各都道府県・各市町村で異なるのですが、地域によっては、無利息や超低金利での貸し付けを行っているところもあります。もちろん、これは貸し付けなので、返済をすることが前提です。つまり、必ず就職をするというのが前提になりますし、審査もあります。消費者金融などと違い、他社貸し付けがあるとダメという審査ではなく、あくまでも貸し付けをする必要があるのかどうかという審査です。

ちなみに私の地域では、１０万円までは無利息で簡単な審査で貸してくれ、それ以上はもう少し厳しい審査をした上で、事情によっては貸し付けも可能ということでした。審査にはハローワークにも連絡が行き、就職活動をしているかどうかをチェックされていました。

何度も言いますが、地域によって様々なので、早めに相談だけでも行くと良いでしょう。いざ、お金が無くて何も出来ないという状態になってからでは遅いことも。自分の地域ではどんな助けがあるのか、離職と同時に調べておくと計画も立てやすくなるでしょうし、安心できると思います。

もちろん、申し込みをした後に就職が決まれば借りなくても良いですし、念の為に申し込みをするのも良いかと思います。携帯電話って就職活動には必須ですよね。この支払いだって安心できるようになりますよ。

たいだいは市役所などの福祉課に相談場があるようです。何かしらの補助も、現金の貸し付けも、１度お話を実際に聞いてみてくださいね。